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建設行政・知恵の時!

 議員になって3ヶ月、行政の中に少し立ち入り 改めて、堅さと重さ(条例や予算に基づく行政執行)を感じざるを得ない。もっとも、それが行政といえばそれまでであるが、もう少し柔軟性と機敏さを求めたくもなる。

 宮崎の口蹄疫や今般の土砂災害などが起きたり、相撲協会の賭博問題などが起きると、国、県、市、警察は機敏に敏感に対応をするが、現在の国、県、市の現状は、常に非常事態の緊張感が必要であると思うが、それほどの機敏さと緊張感は感じられない。危機感ばかりではいけないが、しっかりと危機感を共有(市長はじめ執行部、職員、議会、市民)している自治体が生き残っていく時代が到来していることは間違いない。

 さて、建設行政について所感を記す。

 日光市は合併して4年、クリーンセンターに代表される公共事業は合併時に約束された合併特例債約250億予定(3割は借金)によって行われている。期限は平成27年まで、使える残高は約90億円 

 市民の安全、安心の暮らしにも、また、雇用の場の確保、納税の視点からも建設業者は大変厳しい状況下にあっても、それぞれが奮闘をしていって欲しい。

 県土整備部予算もピーク時(平成11年)と比べると約6割減

 高齢化、少子化社会、予算の減も仕方ないとは思うが あまりに急激だ。体力のない所、ぎりぎりで頑張っているところは、力つきて沈んでいく。

 「今年は 何にもないよ、こんな年はなかったな」 5月から8月、9月と、社長同士が顔を合わせると 毎年同じ会話をして何年経つだろう!? 

 今日も「おはよう」と作業員は集まる。

 明日は、「みんなに何してもらうかな」「3人分しか仕事がないな」酒を飲みながら社長は悩む・・・・。


 先に述べたように、仕事は少しずつ減ってきた。市も5年後は激減をするだろう。

 行政も知恵の時代だが、民間も益々、知恵と努力が求められる。建設業者も知恵を出し合い 激動の平成を生き抜かねばならない。

 建設と農業(コストが厳しい)、建設と観光などなど、あらゆる視点から本業を見つめ奮闘せねばならない。

 建設業に限らず、各企業の奮闘が、日光市の未来のバロメーターでもあると確信する。





 
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前日光市議会議員 大嶋一生のブログです。

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