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給与と退職金

 最近の市長選では よく給与○○%減額 退職金○○%というマニフェストを

 出す候補者が多い

 先日の那須塩原市長選でもそうだった。


 今月の日光市の広報には 市長を始めとする特別職の給与も掲載されている


 市長96万円 副市長76万円

 さー 高いか 安いか ご意見は様々であろう

 昨今の景気や財政状況を鑑みれば 少し引き下げたらという意見が多い気もするが

 可処分所得で見ると その約7割

 市長70万ちょっとではないか(明細は見たことが無い 今度確認してみます)

 と思われます。


 議員報酬と市長や副市長の給与には 本質的に違う部分があります。

 市長は生活給を含んだ給料 

 私ども議員は活動に対する報酬

 基本的には生活給は含まれておりません。

 ですから、限られた人しか議員になれない

 生活給を見るべきだという議論もあります。

 ただ、世情を見れば この報酬ももっと下げるべきという意見が多いようです。


 給与を下げるといえば 反対する有権者はいないでしょう

 ただ あまり下げすぎるとそれこそ一部の金持ちしか立候補が出来なくなり

 結果 有権者の選択の余地は どんどん狭められて行きます。

 
 政治のデフレスパイラルといった所でしょうか。


 一つ有権者が納得する方法があります。

 変動相場制

 例えば 財政力指数に連動させる

 財政力が上がれば給料も上がる

 下がれば下がる

 無駄遣いは 極力しない努力をすると思います

 サービスを落とさずに財政力を維持 アップさせる

 結構真剣になると思います。


 
 最後に 退職金

 大阪の橋下市長 これまで何と退職金は約3,900万円

 大幅に下げるらしい


 日光市長の退職金は 一期4年で1,900万円ちょっとと記憶している。

 可処分所得(使えるお金)は1,300~1,400万円ぐらいであると思うが

 これは 少し多すぎる

 おそらく 2期目や3期目を考慮し

 当時(結構昔から)お金がかかりすぎていた頃の選挙を想定しての

 全国的に高い水準がモデルとなって 設定されていた結果と推察する

 日光市ばかりが高いわけではない。全国的に自治体の規模が大きいほど高い。


 約半減させた上に

 これも財政力指数に連動させる


 財政悪化を招けば0もあり得る。


 条例の改正は必要であるが有権者の納得は 得られるであろう。


「 議員報酬もそうしろ!」 というお声が聞こえてきそうです。

 行政を監視、チェックする側にも責任はありますから・・・

 市長側がそうくれば

 議員側もそうせざるを得なくなるかも知れませんね


 議員報酬について・・・という議会での議論があれば

 変動相場制を提案してみようと思います。


 通じるかな・・・?


 ちなみに議員には退職金は無い。

 昨年の6月で 議員年金制度も廃止になりました。

 これまで議員年金をもらっている皆さんの年金は今でも担保されております。

 これは約束ですから当然ですね。


 めずらしく長くなってしまいました。

 山本一太議員の影響でしょうか?

 本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 


 





 

 

 



 



 

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Author:大嶋一生
前日光市議会議員 大嶋一生のブログです。

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